給湯器やガスコンロ交換の際の処分費とは?

 

鈴木設備社長の鈴木だ。

給湯器やガスコンロ等を新しい物に交換する際、業者によっては「処分費(処分費用)」を計上する業者も少なくない。

 

これは「一般ユーザーが給湯器やガスコンロを捨てようと思ったら、意外と手間も掛かるし、費用も発生するわけだから、それを業者側が負担する代わりにお金を貰う」というものであるが、実は業者側はここで逆にお金を得ているケースが多い(古い給湯器やガスコンロは持ち込む場所によってはお金になるから)。

今回は、給湯器やガスコンロの交換見積もりに処分費が計上されていた場合の裏話について書いて行こうと思う。

 

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給湯器やガスコンロ交換の際の処分費とは?

粗大ごみを捨てるにはお金が掛かる(不法投棄は絶対ダメ)

古い給湯器やガスコンロは粗大ごみに分類されると思うが、これらは然るべき場所に行ってお金を払い、それで手に入れたシールを貼らないと捨てられない(…と記憶している)。

ということで、ユーザーの足元を見るような形で「古い機械を回収するのに処分費を請求する」という業者が一定数存在する。

 

基本的には「処分費が気に入らない→取り外した機械をそのまま置いて行ってもらって、自分で処理すれば処分費は発生しない」ということになるが、それだとユーザー側の手間が増えるだけなので、よほどの理由がなければこれを拒否するユーザーはほとんどいないのではないかと思う。

しかも正規の手順で捨てようと思ったら、結局は粗大ごみのシールの購入費が発生するから、自分で処分するからと言っても多くの人は得をしないのではないだろうか。

 

業者の多くは一般人とは違うルートで処分する

実は設備業者の多くは、古い機械を捨てる際にわざわざお金を払って粗大ごみ用のシールを買って…という手順は踏んでいない。

弊社の場合は金属ゴミを買い取る業者と契約しているため、買い替えになった際の古い機種については、一旦倉庫にストックしておき、ある程度の数になった時点で買い取り業者に持ち込んでいる。

この場合、こちらがお金を払うのではなく、逆にお金を貰っているのが事実だ。

 

つまり弊社の場合は、ユーザーから処分費を貰う必要は一切ない。仮に処分費を取らなくても、弊社が損をするという事はないと言える。

しかし弊社では、給湯器やガスコンロの交換見積もりを出す際、必ず処分費を計上するようにしている。以下ではその理由について紹介していきたい。

 

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処分費を計上する理由

基本は「取りにくい名目の費用をごまかす」目的

弊社が処分費を計上する理由は「取りにくい名目のお金を「処分費」として計上するため」である。

例えば給湯器の交換において「今まで凍結予防のヒーターが巻かれていなかったが、新たに巻いた方がいい」という場合、なぜ前回は巻かなかったのかという部分で引っかかってしまうユーザーが出てきてしまう可能性がある。

 

以前も弊社で交換工事をさせてもらっている場合、なぜ前回は巻かなかったのかを説明しなければいけないし、以前は別の業者で交換工事をしていた場合は、ユーザーによっては「前回の業者がやるべきことをやらなかった」と捉えてしまう。

もしユーザーにこのように捉えられてしまい、それが万が一その業者の耳に入ってしまった場合、設備業界にもしがらみが多いため、弊社のような弱小業者は痛い目を見るケースも否定できない。

ということで、波風を立てないように何とか費用を捻出したい場合に「処分費」の名前を借りることがあるのも事実だ。

 

出張料無料のしわ寄せ

弊社は基本的に交換工事希望のユーザーに対しては、出張料無料で交換見積もりを出している。

ちなみに出張料というのは、現場に行くまでの人件費やガソリン代等であるため、車を使ってスタッフが出動する以上、基本的に出張料無料というのはあり得ない。

 

かと言って「見積もりを出すために費用が掛かります」と言ってしまったのでは、多くのユーザーから「じゃあいいや」と言われてしまうだろうし、実際に見積もり費用は無料にしている業者も多いため、建前上は出張料を無料にしている。

じゃあこれをどこから補填するかという話になるのだが、弊社の場合は処分費から補填していることが多い。

 

ちなみに処分費を計上しておらず、出張料も無料で見積もりを行っている業者も、必ずどこかから見積もりの際の出張料を取っていることは間違いないだろう。

部材費や作業料に乗せているケースもあるだろうし、結局は「見積もりだけで成約に繋がらなかった複数の出張料を、成約した人が支払っている」という事実は間違いないはずだから覚えておいて損はない。

「出張料無料」は良い事ばかりでないという裏情報を解説する

 

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最後に

処分費という名目で、何かしらの費用を補填している業者は少なくない。

ちなみに弊社の場合は、見積もりを出した後で「もうちょっと安くならないか?」とユーザーから相談された場合の落としどころとしても処分費を計上している。

 

見積書の段階である程度安くしておかないと他の業者に流れてしまうリスクを背負うことにはなるが、ギリギリで出した後の値引き交渉で良い顔をできないのもツライため、このような形に落ち着いた。

もし処分費を計上している業者が相手の場合は、値引き交渉できるかもしれないぞ。ぜひ参考にしてくれ。

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